遺族年金など、死亡した時にもらえるお金<生命保険の応用知識>

遺族年金など、死亡した時にもらえるお金


もし万が一のことがあった場合でも、国から支払われる保障があります。生命保険は国の保障でも足りない部分をおぎなうものになります。 特に厚生年金に加入している会社員はかなり充実しています。

遺族年金

<遺族基礎年金> 
(自営業の人、会社員の人、ほとんどの人が対象になります。)
遺族基礎年金は、国民年金に加入している人が亡くなったときに、子のいる妻が受取ることのできる年金で、 子供が18歳に達する日の属する年度末まで受取ることができます。会社員の場合、厚生年金に加入していますが、 厚生年金に加入している場合は、自動的に国民年金に加入していることになります。
子供がいない場合や末子が18歳になるとその年度末で支給は打ち切りとなります。

受け取ることのできる年金額
794,500円+子の加算
子の加算  
第1子・第2子 各 228,600円  
第3子以降   各  76,200円

子どもが18歳になると遺族基礎年金は打ち切られますが、40歳から65歳までは中高齢寡婦加算というものががもらえます。 65歳以降は中高齢寡婦加算はもらえなくなりますが、奥さん自身の老齢年金が受取ることができます。

<遺族厚生年金>
(会社員の人が対象です。)
サラリーマンの場合は、厚生年金に加入しているため、「遺族厚生年金」がもらえます。こちらは子供がいなくてももらえますし、独身の場合は父母などがもらえます。 遺族厚生年金の計算方法はややこしいですので社会保険庁のHPの遺族年金のページを見てください。


<死亡退職金>
一般的にはサラリーマンの場合は死亡した場合も死亡退職金が支払われます。


<住宅ローン>
住宅を購入して、住宅ローンがたくさん残っている場合でも大丈夫です。だいたいローンを組むときに「団体信用保険」に加入しています。 銀行などの民間金融機関の場合は、この保険に入らないと住宅ローンが借りられません。(公庫場合は保険に入らずに保証人を立ててもよいことになっています。) 「団体信用生命保険」は、ローンの名義人が死亡した場合などに、それ以降の住宅ローンの返済をしなくてもよくなり、残りのローンは保険で支払われます。住宅ローンを借りると、 死亡保険にはいった感じですね。

ポイント
万が一のことがあった場合でも、もらえるお金はいろいろあります。それも考えて生命保険の死亡保障額を検討しましょう。

次ページではケガや入院などをして高額な医療費がかかってしまった場合に支払われるお金(高額療養費制度)をみてみましょう。


高額療養費制度とは?


生命保険・自動車保険のわかりやすい解説サイトのトップページに戻る